第19号の読みどころ(12/16配信)

【キーワーズ】 「2閣僚問責参院で可決」
12月9日の参議院本会議で、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者担当大臣に対する問責決議案が、野党の賛成多数で可決しました。が、野田佳彦首相も二人の閣僚も、「続投する」と言っています・・・

【気になるニュース(国内)】 「税制大綱が決定されました」
政府税制調査会が、平成24年度税制改正大綱を決めたとの報道がありました。一言で言いますと、消費税増税に向けて、まず、国民にいい顔をしようという臭いがします。
減税に目を向けてみますと、省エネ住宅ローンの減税、住宅購入向け資金の贈与税非課税措置の3年延長、自動車重量税減税、再生可能エネルギー発電設備導入を進める固定資産税減税などがありますが、これらは、後に得をする企業が見えています・・・

【サブコラム11 小さな親切おおきなお世話】 「うどん県」
日本には地方自治体として、1都1道2府43県、合計47の地方行政区があります。明治4年の廃藩置県以来、幾多の合併・分離を繰り返しながら今日の区分になったわけです。最近では、大阪府を大阪都にしようと橋下徹氏は頑張っていますし、田中康夫・元長野県知事は、長野県を信州県にしたいと主張していましたが、達成することなく県知事選で落選してしまいました。そして今回、香川県が『うどん県』にと陳情したのだそうです・・・

【サブコラム20 節談】 「「国益」か「国民益」か」
最近、「国益」が強く叫ばれています。国の利益を考えることは重要なことだと思いますが、国の利益を守るために、国民の利益を損なっていいということにはならないと思うのです。もし、「国益」優先主義が横行し、権力をもって国民に押し付けられるようになると、あの忌まわしい太平洋戦争の二の舞になるのです。
あの戦争の最中、一部の人を除いて、米国と闘うのは「国益」と考えさせられていたはずです。開戦当時、国民は、日本国の利益を守るためには米国と闘うしかない、日本が戦争に入るのは「国益」を守るためだ、よって、この戦争は正当なんだと言われ、指導され、信じ込まされたのです・・・

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